二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
２点目のマイナンバーカード保険証を登録した人数及び専用のカードリーダーを設置した医療機関の数についてでありますが、マイナンバーカード保険証を登録した人数につきましては、把握が可能なものについて申し上げますと、全国では１１月２７日時点で、３，３０３万３，１９４人であります。
２点目のマイナンバーカード保険証を登録した人数及び専用のカードリーダーを設置した医療機関の数についてでありますが、マイナンバーカード保険証を登録した人数につきましては、把握が可能なものについて申し上げますと、全国では１１月２７日時点で、３，３０３万３，１９４人であります。
相談窓口体制としては、担当職員だけでなく、本庁・各支所に１名ずつ合計４名の定住支援員を配置し、相談体制を確保しているところであり、定住支援員につきましては、移住・定住を希望する方への情報発信や各種助成金の案内、空き家バンクの登録・案内などの相談業務だけでなく、移住関連イベントの企画など、移住促進に向けた取組についても、専門的、そして主体的に行っております。
ただし、エール商品券については町内の登録された約222の事業者がございますが、当然病院なんかも入っております。のほうで活用いただいていると。これまで３回、エール商品券、約8,000人としても５億2,000万円、結局お釣りが出ませんから、もっと経済効果はあったと思います。
ただちょっとこれ、置いてある場所が道の駅だったんですけれども、後ろ白壁のところに真っ白の棚に置いてあったので、最初、置かれても私も気づかなかったというところがあるんですけれども、これですね、ＱＲコードが入っていまして、このＱＲコードを読みに行くと、塙町の自分が撮った写真以外でジャパン・イン・ジャパンさんに登録されている写真全部出てきます。
また、自分で抗原検査キットで検査し、陽性となった方が福島県陽性者登録センターへ登録した際には、市町村別の件数の把握はできなくなっております。このことから、市町村別の実数把握はできなくなったものの、医療機関からの報告数により、一定の感染傾向の把握はできることから、その状況に応じて対応をすることとしております。
一方で、個人が自らの個人情報を様々なサービスに登録する機会の増加に伴いまして、個人情報保護に対する高いレベルの情報セキュリティが求められております。 このような状況の変化に対応するため、国は2021年に、いわゆるデジタル社会形成整備法の中で個人情報保護法を改正し、個人情報保護制度の官民一元化を図ったものと承知しております。
◎郡司真理子保健所長 初めに、発熱外来の確保についてでありますが、医療体制の確保は新型インフルエンザ等対策特別措置法第７条に基づきまして、都道府県知事が行うこととされており、県におきましては、発熱などの症状がある方の診察や必要な検査の実施について協力を得られた医療機関を診療・検査医療機関として登録し、県のホームページなどで公表しております。
利用できるサービスとして、市県民税の代理申請や所得税課税及び納税の各種証明書の申請、交付手続、避難行動要支援者名簿の登録申請手続、公営住宅の申込みや金融機関と連携して住宅ローンの申込みができるようになるなど、ほかにも様々なサービスが利用できるようになっており、今後もできることを広げていきたいとのことでした。
まず、市職員の消防団活動についてですが、新年度から団員の数が541人から488人に53名減となりますが、登録されているだけという団員の方も五十数名いるとかで、活動には問題がないとの説明が定員を減ずる条例改正の際にありました。しかし今般、回覧等で消防団員募集のチラシ、全戸配布になりました。団員の成り手不足については深刻な問題であります。そこで市の職員が団員となっているとの報告もありました。
次に、教育部所管では、委員から、保育士派遣職員のさらなる活用についてただしたのに対し、執行部からは、現在も人材派遣会社へ募集しているが、すぐに登録人材を派遣できるものではないため、人材派遣会社においてよい人材が見つかった場合は、さらに雇用したいと考えているとの答弁がありました。 その後、令和５年度予算編成に対する要望内容の検討を行い、出席した全委員の意見の一致を見た次第であります。
それから、３点目でございますが、貴重な碑があるということで、私どものほうでも、市内には５か所ほどの戦争の碑があることを把握しておりますが、全国的に見てその碑が文化財に保存されている、登録されている、指定を受けているという事例は確認できておりません。やはり先ほどご答弁申し上げましたが、戦争遺構とかに関する基準の根本的な部分がまだ明確になっていないということがございます。
それから、消費生活センターの問題ですが、私も郡山市のＬＩＮＥ登録をしているので昨日ですか、霊感商法に注意しましょうという通知をいただきました。 早速やっていただいているのだなと思いましたが、やはりこういう問題で相談できないで今までいらっしゃる方もいると思うのです。
また、併せて地デジ放送配信システムのほうですが、213世帯が登録しているということでございます。 続きまして、すこやか赤ちゃん誕生祝い金事業のほうでございます。こちらは、令和４年度につきましては、第１子が２件、それから第２子が３件ということでございます。こちらは、出生しているお子さんが少ないということで、この件数ということになってございます。
福岡市ＬＩＮＥ公式アカウントは、登録者数164万人、自治体ＬＩＮＥアカウント全国第１位、福岡県下の公式アカウントの中でも、あの福岡ソフトバンクホークスの登録者数を上回る人気アカウントであり、私も友だち登録してみました。
また、タクシー運賃助成事業を利用した方は１３％、利用登録はしたが利用しなかった方は２６％、事業そのものを知らなかった方が２３％もおり、市民への周知が行き届いていなかったことが分かりました。さらに、タクシー運賃助成事業の再開を希望する方は７１％、温泉とタクシーにも使える新しい事業ができた際、利用したい方は８０％を超え、市民の方は使い勝手のよい事業を望んでいることが分かりました。
その中で、福島県獣医師会のほうでは、助成金として不妊手術について5,000円、去勢手術で2,000円、プラスマイクロチップの登録用で1,050円という助成金を出していますということでされているんですけれども、当然、福島県獣医師会、費用的なもので5,000円、2,000円、1,050円。不妊手術、猫の場合ですと、しますと今税込みで２万2,000円かかります。
先ほど申し上げたように、このピースロードという団体は最近、いろいろな自治体で後援を受けたりとか、場合によっては補助金などを受けて、あるいはボランティアの団体として登録して、まるでその自治体のお墨つきを得たような形で人集めをしているというような実態があるということをネットで見ました。 市は、これらの団体に関わるイベントや行事に後援を行ったことがあるか伺います。 ◆但野光夫副議長 柳沼総務部長。
次に、中項目３点目、肉用牛の生産検査と登録審査結果の優良牛点数について、２点ほどお伺いします。 １点目、生産検査の申請と検査場所はどこになっているのかお伺いします。 ２点目には、登録審査の審査団体は。また、登録審査による市内優良牛の今までの最高点数は何点であったかお伺いします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
さらに、ＲＶパークとしての登録条件等を満たす整備を行うためには、多額の経費を要するものと考えられます。 おただしのように、ＲＶパークは全国的にも増加傾向にあるなど、車中泊等の人気が高まっているものと認識しておりますが、スカイピアあだたらの現状等を踏まえ、ＲＶパークとしての利用につきましては、現時点では考えていないところであります。
最初のうちは、お互いのライン登録やグループＬＩＮＥの設定などをしており使用しておりましたが、日がたつにつれてＬＩＮＥの受信件数が３桁になっておりました。何をそんなに用件があるのか、ある日のぞいてみました。すると、１文字だけ送信していたり、何も用件がないのに絵文字などを送信していたりすることがありました。